群馬県高崎市の印刷会社です。 特殊スポット二ス、チラシ、書籍、パンフレット、伝票、
Webデータ、Webコンテンツ、ホームページ制作会社


SDGs目標への取り組み

 

当社はSDGsの取り組みを進めます


おかげさまをもちまして、2019年に創業50周年を迎えることができましたことは、まずもってお取引先のみなさまに多大なる感謝を申し上げます。
 昨年度は、新型コロナウィルス感染拡大により、当社の新たな事業計画を進めることができませんでしたが、本年度は新型コロナウィルス感染拡大を事由とせずニューノーマル社会への環境変化と捉え、創業100年へ向けて新たな50年をスタートさせました。
2015年9月国連サミットにおいて、「持続可能な開発目標(SDGs)」が採択され、2030年までに地球規模で解決すべき課題として17の目標と169のターゲットが示されましたことは、お取引先のみなさまにおかれましては、ご承知のこととを存じます。
 当社では、創業100年へ向けた持続可能な企業として、SDGs目標を当社の目指す姿として、できることから始め、今後10年間にできるように主要活動テーマを積極的に取り組んでいきます。
ぜひとも、お取引先のみなさまにおかれましては、当社が供給する製品と当社が購入する印刷資材につきまして、主要活動テーマを達成させていただけるようご理解をお願いします。
荒瀬印刷株式会社は、印刷業務・封入封かん業務において高い品質を提供する事により、安心・安全にお応えすると共に社会の発展に貢献する事を経営理念として、個人情報保護の重要性と個人の尊厳及び法令の遵守と企業としての社会的責任を果たしていく為、以下のとおり個人情報保護方針を定め、役員及び従業員に周知徹底を図り、実行し維持する事で社会の信頼に応えていきます。



主要活動テーマ
~ SDGs目標達成への貢献 2031年のあるべき姿 ~



1.再生紙を除く木材由来の印刷用紙は、"適正に管理された木材"から製品化された用紙とします。

"適正に管理された木材"から製品化された用紙の使用率を2020年度比の90%以上とします。
これまでも、当社で製造している印刷製品の原材料である印刷用紙は、印刷用紙メーカにおいて"適正に管理された木材"をパルプ原料とした用紙を選定して製品づくりに取り組んできました。
“適正に管理された木材”から製品化された用紙の使用にこだわり使用していきます。


2.製品の素材として利用するプラスチックフィルムの紙への転換を推進します。

当社では、窓付き封筒に使用されている窓フィルム素材を紙素材へ転換するよう進めていきます。
また、郵送・配送における封筒のフィルム素材を紙素材へ 転換できるよう社会動向を研究し、転換を進めていきます。

3.ユニバーサルデザインを推進し、誰にでも正しく・見やすく・やさしく伝わる商品・サービス・製品を提供する。

当社では、情報メディアである印刷物、デジタルコンテンツにおいて、文字の見やすさ、文章の読みやすさのみではなく、高齢者や色覚に障害のある方にとって見やすく分かりやすい色調でのデザインに配慮し提供しています。
今後も、すべての人に情報が正しく・見やすく・やさしく伝わることの研究に努め、障害があってもなくても誰もが利用できる商品・サービス・製品の提供を目指します。

4.梱包材などのプラスチック利用を低減するなどして、廃棄物の削減とリサイクルを推進し、 ゼロエミッションに向けた活動に取り組みます。

当社では、これまで、製造過程で発生する残り用紙、プラスチック容器、金属容器など、さまざまな廃棄物の最終処分方法を確認するなどにより、リサイクルや再資源化に取り組んできました。
これからは副資材の包装材(インキや添加剤・洗浄剤などの容器、包装ビニール袋、ストレッチフィルムなど)についても、仕入先様と共に簡易包装の研究を進め、ゼロエミッションを目指します。


5.省エネルギー効果の高い機械・設備への更新・導入を目指します。 

当社では、これまですべての照明をLED照明へ変更したり、継続的に省エネルギー空調設備へ更新するなどにより、省エネルギー化に取り組んできました。
これからは、印刷・製本機械をはじめとする工場設備および運搬車両についても、省エネルギー効果の高いものへの更新・導入を目指します。

6.有害性が懸念される化学物質を使用している副資材の利用を取り止めます。

当社で使用している副資材の一部に、PRTR法(化学物質管理促進法)で指定された化学物質が含有されているものがあります。
かつて、印刷業界において化学物質による健康被害が社会問題となりました。
当社では、これまでもPRTR法の該当副資材の使用量削減に取り組んできました。
今後も継続的にPRTR法該当副資材を非該当副資材へ転換できるよう製造工程の見直しや 改善に取り組み、2030年までにPRTR法該当品ゼロを目指します。


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